2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
二〇二〇年十二月二十一日に国交省の国土政策局がまとめました豪雪地帯対策における施策の実施状況等、これ見ましたら、共助除排雪体制の整備に関わって指摘されている課題、これ行政の方から見ても、住民の側から見ても、人材不足がトップでありました。コーディネーターやリーダーを担う人材の不足、これも課題として挙げられているんですけれども、それを上回って人材不足というのが課題だというふうにされておりました。
二〇二〇年十二月二十一日に国交省の国土政策局がまとめました豪雪地帯対策における施策の実施状況等、これ見ましたら、共助除排雪体制の整備に関わって指摘されている課題、これ行政の方から見ても、住民の側から見ても、人材不足がトップでありました。コーディネーターやリーダーを担う人材の不足、これも課題として挙げられているんですけれども、それを上回って人材不足というのが課題だというふうにされておりました。
雪対策につきましては、昭和三十一年に成立した積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法、昭和三十七年に設立した豪雪地帯対策特別措置法があります。雪寒法では、除雪、防雪、凍雪害防止事業に対して特例措置が設けられています。 豪雪地帯では、毎日が雪との闘いであります。そんな中にあって、雪の降った後の道路の傷みは年々ひどくなってきています。
このため、政府としては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪下ろしや除雪の担い手となるボランティアの活用や安全対策のための支援、そして積雪寒冷地域道路交通確保特別措置法に基づく道路の除雪や防雪、凍結防止のための支援、そして降雪の状況に応じた除雪車の応援派遣などを行い、豪雪地帯の安全、そして安心の確保に積極的に努めているところであります。
また、豪雪地帯対策特別措置法は、平成二十四年の改正時に除排雪の体制の整備が盛り込まれましたが、雪寒法においても、第一条の除雪だけでなく、排雪というものも追加すべきだと思います。除雪した雪をどこに捨てるのか、これはとても大きな課題であります。この排雪に対する国のお考えについて、国交省に伺います。
国交省が豪雪地帯対策特別措置法に基づいて豪雪地帯対策基本計画というのを策定しているというふうに思います。ここに除雪に関わる部分がありますので、簡潔に要点を御紹介ください。
豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき、国が豪雪地帯における雪害の防除、その他積雪により劣っている産業等の基礎条件の改善に関する施策の基本として、交通、通信の確保に関する事項、生活環境施設の整備に関する事項などを定めているものでございます。
これは、国土交通省の国土審議会豪雪地帯対策分科会の議論の中でも、これは有効な融雪装置であるというふうにも言われております。
また、豪雪地帯につきましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして基本計画が策定され、各種の雪害対策を含む豪雪地帯対策が講じられているところでございます。 今後とも、引き続き、関係地方公共団体、関係機関と協力、連携をしまして、豪雪災害対策に取り組んでまいりたいと思います。
このため、平成二十四年三月に、豪雪地帯対策特別措置法の一部改正を行わせていただきました。これに新たに、除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪などの管理の確保、このようなものの配慮規定が追加されておりまして、これらに基づく取り組みを推進いたしているところでございます。
今回、被害がございました白馬村、小谷村など、被災地域のほとんどの地域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されております。十二月に入ると大変積雪が予想されるわけでございまして、これからの降雪の時期を控えまして、支援体制をともかく早期に決定して実施をすると、こういうことが求められていると思っております。
平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する決議（案） 我が国における雪害対策は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯を主たる対象として進められてきた。しかしながら、特に、今般（平成二十六年二月十四日から十六日）の大雪災害では、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来とは異なる雪害ももたらされた。甚大な人的・物的被害及び社会的、経済的被害に鑑みれば、これまでの枠組みを超えた支援が必要である。
平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する件（案） 我が国における雪害対策は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯を主たる対象として進められてきた。しかしながら、特に、今般（平成二十六年二月十四日から十六日）の大雪災害では、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来とは異なる雪害ももたらされた。甚大な人的・物的被害及び社会的、経済的被害に鑑みれば、これまでの枠組みを超えた支援が必要である。
特に、除雪の担い手不足については、二〇一二年の三月に改正をされた豪雪地帯対策特別措置法で、非営利団体等との連携協力体制の整備に関する規定が追加をされました。それがこの災害で具体的にどのような効果があったのか、認識を伺いたいと思います。 また、さらに、今回のボランティアの事例やノウハウの普及を積極的に行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
例えば豪雪地帯対策特別措置法、これが昨年の第百八十回通常国会において改正をされました。そのとき、私自身は、当時与党の筆頭として、これ全力で成立に向けて頑張ったという経緯があります。
その中で、最後になりますが、豪雪地帯対策特別措置法が昨年成立をいたしております。新たな少子高齢化の時代の中での豪雪地域での、非常に高齢の皆さん方、御高齢の方が雪下ろしで亡くなるような事態もございますし、また学生の方々が道路で事故を起こされるというようなこともございます。
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、昨年、豪雪地帯対策特別措置法が改正されたところでございます。それに基づきまして基本計画を定め、関係各省そして関係自治体、鋭意その計画に基づいて施策を講じるよう今行っているところでございます。 御指摘のように、今年、雪は例年に比べ若干多いと、特に北の方が多かったという事実もございます。
平成二十四年三月二十八日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第九号 平成二十四年三月二十八日 午前十時開議 第一 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す る法律案（衆議院提出） 第二 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者 の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険 法及び特別会計に関する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出、
日程第一 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松下新平君登壇、拍手〕
○寺田典城君 先ほど参議院で豪雪地帯対策特別措置法も通りました。いささか私も、少ない経験でしょうけれども、除雪では苦労してきたことなんですが、要するに、道路を一番知っているところは自治体消防の方々なんです。
やはり過疎、高齢化で、この後の豪雪地帯対策特別措置法の豪雪地帯、特別豪雪地帯を見ましても、お年寄りが多い、高齢化が進んでいる、当然独居老人の皆さんもいらっしゃる、そういう地域がやはり豪雪地帯なんですよ。それも踏まえまして、やはり二十戸だけではなくて、もっとどんどんそういう活動が広がるように何とか講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（松下新平君） 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院災害対策特別委員長村井宗明君から趣旨説明を聴取いたします。村井衆議院災害対策特別委員長。
まず、本日法務委員会から提出された東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案、災害対策特別委員会から提出された豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長 この際、市村浩一郎君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合及びみんなの党の七派共同提案による豪雪地帯対策の充実強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。長島忠美君。
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
災害対策特別委員長提出、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
————————————— 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長村井宗明君。 ————————————— 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔村井宗明君登壇〕
与野党一緒になって、豪雪法の改正に向けて準備をしてきたわけでありますが、改正になった場合に、豪雪地帯対策基本計画、これも当然に見直しをすべきである、こう思いますが、考え方をお示しください。
豪雪地帯対策特別措置法は、十四条、十五条に規定されております特例措置が三月三十一日で期限を迎えることから、その延長を含めた改正準備が進められていると承知しているところでございます。 今後は、その改正内容を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、豪雪地帯対策基本計画の見直しも含め、所要の施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、これは総務大臣にお伺いしますけれども、豪雪地帯対策特別措置法についてなんです。 御案内かと思いますけれども、今年度で期限切れをするということで、これは、議員立法で、十年ごとに延長、改正を行ってまいりました。先般、全国の積雪寒冷地域振興協議会からも、特例措置の延長、それから雪処理の担い手確保、育成のための規定整備を要望されております。
○川端国務大臣 雪害の防除等、豪雪地帯に対する施策について、これまでも豪雪地帯対策特別措置法に基づいて着実に推進されてきたというふうに評価をいたしております。